原状回復・関係法令出題頻度 2/3
消防法
しょうぼうほう
定義
火災予防・消火活動・救急業務等を定めた法律。賃貸住宅は防火対象物として規制を受ける。
詳細解説
消防法では建物を「防火対象物」として用途別に分類し（共同住宅は5項ロ）、規模に応じて消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー・誘導灯等の設置義務を定める。共同住宅では延床面積500㎡以上で自動火災報知設備、11階以上でスプリンクラーが原則必要。防火管理者の選任義務（収容人員50人以上）、消防計画の作成・届出、定期点検と消防署への報告（特定共同住宅では3年に1回）等の管理上の義務もある。
関連用語
よくある質問
Q. 消防法とは何ですか？
A. 火災予防・消火活動・救急業務等を定めた法律。賃貸住宅は防火対象物として規制を受ける。
Q. 賃管士試験での位置づけは？
A. 原状回復・関係法令の重要用語です。出題頻度は 2/3 （★2）。 中程度の頻度で出題されます。