罰則（賃貸住宅管理業法）

定義

法令違反に対し科される刑事罰・過料。拘禁刑・罰金・過料の3類型がある。

詳細解説

賃貸住宅管理業法第41条〜第46条で規定される罰則体系。①最も重いのは無登録営業（法第3条1項違反）・不正手段による登録・名義貸し（法第11条違反）で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（併科あり。法第41条。2025年6月1日から懲役は拘禁刑に一本化）。②業務停止命令違反（法第23条1項・第34条の命令違反）と、不当勧誘等のうち故意の事実不告知・不実告知（法第29条1号）で6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（併科あり。法第42条）。③特定賃貸借契約の重要事項説明書面・契約締結時書面の不交付等（法第30条/31条）で50万円以下の罰金（法第43条）。④業務管理者選任義務違反・管理受託契約の締結時書面の不交付等（法第14条）・帳簿違反・秘密保持義務違反・業務改善命令違反・立入検査拒否・誇大広告等違反（法第28条）などで30万円以下の罰金（法第44条）。⑤廃業等の届出違反で20万円以下の過料（法第46条）。法人の場合は両罰規定（法第45条）により法人にも罰金が科される。

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