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倫理・行動規範難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|倫理・行動規範 第72問

問題

仲介者・FAの広告・営業に関する記述として、中小M&Aガイドライン(第3版)及びスキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1過去の対応状況や頻度等に照らして、営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰な広告・営業は、民法上の不法行為責任を負う可能性がある
  2. 2広告・営業は契約締結前の行為であるため、職業倫理の遵守が求められる対象とはならない
  3. 3譲り受け候補が投資ファンドであるか事業会社であるかは譲り渡し側の意思決定に影響しないため、営業の際に候補先の属性を示す必要はなく、示さないことが秘密保持の観点からも望ましい
  4. 4欺瞞的な顧客誘引や誤認惹起は職業倫理上の問題にとどまり、法律による規制が適用される余地はない

正解

1. 過去の対応状況や頻度等に照らして、営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰な広告・営業は、民法上の不法行為責任を負う可能性がある

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解説

ガイドラインは、広告・営業の実施にあたっては職業倫理の遵守が求められるほか、過去の対応状況や頻度等に照らして、広告・営業先の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意すべきとしている。スキルマップは、譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため属性を明示することを求め、欺瞞的顧客誘引行為や誤認惹起行為には独占禁止法や不正競争防止法による規制が適用される可能性があることに留意するよう求めている(出典: ガイドライン第2章Ⅱ4(1)、スキルマップ「事前相談」潜在ニーズの掘り起こし)。

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スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。