問題
選択肢
- 1自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討する
- 2依頼者である社長の指示であり、成約のためには必要な対応であるとして黙認する
- 3書換えはDDで発見されない可能性が高いため、成約後に社長へ注意すれば足りる
- 4経理担当者の負担を減らすため、Aが代わりに賃金台帳の書換えを手伝う
正解
1. 自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討する
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解説
倫理・行動規範#36は、M&Aのプロセスを進めるうえで顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することを求めている。成約を理由に黙認したり、発覚しにくいとして成約後に回したりする対応はこれに反する。書換えに加担することは、第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく改変等してはならないとする#47にも反する。仲介者は一方当事者にとって不利な情報を秘匿してはならず(ガイドライン第2章Ⅱ5)、譲り受け側への情報提供の観点からも問題となる(出典: スキルマップ#36・#47)。
一問一答
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