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倫理・行動規範難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|倫理・行動規範 第110問

問題

仲介者A社は、譲り受け側から「財務DDもA社で実施して報告書をまとめてほしい」と依頼された。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、A社の対応として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1DDは自ら実施せずDD報告書の内容に係る結論も決定しないが、DDの実施者の下で、譲り渡し側の開示資料の整理・作成のサポートや実施スケジュールの調整・管理は行う
  2. 2双方から依頼を受けている仲介者が実施するのが最も中立的であるため、引き受ける
  3. 3譲り渡し側の同意を得られれば、A社がDDを実施して報告書の結論を決定してよい
  4. 4仲介者はDDに一切関与できないため、DDの実施者の下での譲り渡し側の開示資料の整理・作成のサポートや実施スケジュールの調整・管理も含めて、いかなる形でも関与しない

正解

1. DDは自ら実施せずDD報告書の内容に係る結論も決定しないが、DDの実施者の下で、譲り渡し側の開示資料の整理・作成のサポートや実施スケジュールの調整・管理は行う

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解説

ガイドラインは、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとする。ただし、DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や評価・判断に影響しない範囲での支援は可能とされる。また、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう依頼者に伝える必要がある。倫理・行動規範#18も同旨を定める(出典: ガイドライン第2章Ⅱ4(7)、スキルマップ#18)。

一問一答

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スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。