問題
事業承継・引継ぎ支援センターが行う「後継者人材バンク」事業に関する記述として、中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1上場企業を譲り受け側とし、後継者不在の中小企業との株式譲渡を専門に仲介する事業である。
- 2後継者不在の中小企業（主として個人事業者）と創業希望者（事業を営んでいない個人）とをマッチングする支援で、創業希望者は事業をそのまま引き継ぐことで創業に伴うリスクを抑えられる。
- 3後継者不在の中小企業の従業員の中から後継者候補を選び、経営者としての教育を行う事業で、従業員承継を促すことにより、外部の第三者に事業を引き継ぐ場合に伴うリスクを抑えることができる。
- 4廃業を決めた中小企業の事業用資産を、競売により処分する手続を代行する事業である。
正解
2. 後継者不在の中小企業（主として個人事業者）と創業希望者（事業を営んでいない個人）とをマッチングする支援で、創業希望者は事業をそのまま引き継ぐことで創業に伴うリスクを抑えられる。
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解説
ガイドライン第1章Ⅳ2(1)は、後継者人材バンクを、後継者不在の中小企業（主として個人事業者）と創業希望者（事業を営んでいない個人）とのマッチングを行う支援と説明している。譲り渡し側にとっては事業を存続させることができ、譲り受け側の創業希望者にとっては事業をそのまま引き継ぐことにより創業に伴うリスクを抑えることができるとし、センターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っている。センターはこのほか、廃業を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応し、中小M&Aの提案や相手探し、事業の一部譲渡を含む引継ぎの支援を行っている。上場企業専門の仲介や競売による処分の代行ではない。
一問一答
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