問題
譲り受け側Y社は、大手企業P社の100%子会社であるX社の全株式をP社から取得する予定である。Y社のFAである支援者Aが人事DDで確認すべき事項として、知識・スキルマップに照らし最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1X社は大手企業のグループ会社として人事制度が整っているはずであるため、人事DDは省略し、出向者の有無も含めて、法務DDで就業規則や雇用契約書を確認すれば足りる
- 2年金・退職金は労働条件の中で重要度が低いため、Y社の制度へ統一する場合でも、従業員への説明や同意の取得、行政手続の確認は必要なく、出向者の把握も不要である
- 3報酬・給与体系は個人情報にあたるため、人事DDの調査対象とはしない
- 4P社からの出向者を把握し、M&A後に出向者がP社に戻ることでX社の部門の機能が低下するリスクや、年金制度の変更に必要な行政手続とその所要期間を確認する
正解
4. P社からの出向者を把握し、M&A後に出向者がP社に戻ることでX社の部門の機能が低下するリスクや、年金制度の変更に必要な行政手続とその所要期間を確認する
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
知識・スキルマップは、人事DDの目的を買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握と労務トラブルの可能性の排除とし、譲り渡し側がある企業の子会社である場合は親会社からの出向者を把握する必要があり、M&A後に出向者を親会社に戻すと部門の機能が低下するリスクがあると指摘している。また、年金・退職金は労働者にとって最も重要な労働条件の一つであり、統一する場合は従業員に説明して同意を得る活動が必要で、年金制度の変更に行政手続が要る場合はスケジュールの見直しにもつながる。報酬・給与体系は機微な個人情報の取扱いに十分配慮しつつ、乖離の有無や統合費用を検証する調査対象である。
一問一答
全480問を繰り返し学習