問題
選択肢
- 1時価(実態)純資産、正常収益力、運転資本、設備投資、ネットデットといったバリュエーションに影響する項目のほか、買収後に顕在化するおそれのある税務リスクやスタンドアローン・イシューも把握する
- 2財務DDは財務諸表や税務申告書、総勘定元帳などの書面を確認する調査であり、現場に赴いて在庫や設備の現物を確認することまでは求められない
- 3財務DDは譲り受け側が収益力や財務リスクを把握するために行うものであり、譲り渡し側が事前に財務上の問題点や必要資料を整理する目的で財務DDを行うことは、中小M&Aに限らず一般に想定されていない
- 4財務DDの結果は時価純資産や正常収益力などのバリュエーションにのみ用いられ、M&Aスキームの選択や最終契約書の条項、買収後のファイナンスの検討材料とはならず、PMIに影響する事象の把握も対象外である
正解
1. 時価(実態)純資産、正常収益力、運転資本、設備投資、ネットデットといったバリュエーションに影響する項目のほか、買収後に顕在化するおそれのある税務リスクやスタンドアローン・イシューも把握する
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解説
知識・スキルマップは、財務DDを譲り受け側が収益力や財務リスクを把握するため財務・会計状況を調査・検証するものとし、バリュエーションに影響する時価(実態)純資産、正常収益力、運転資本、設備投資、ネットデットの分析のほか、税務リスク、スタンドアローン・イシュー、PMIに影響する事象の把握などを挙げている。書面上の確認だけでなく、現場へ赴いて現物を確認することが肝要とされる。中小M&Aでは少ないものの、譲り渡し側が事前に問題点や必要資料を整理するために行うセラーズDDもある。ネットデットや調整後純資産の分析結果は、スキーム、最終契約書、買収後のファイナンスなどの検討材料にもなる。
一問一答
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