問題
その他DDに関する記述として、知識・スキルマップに照らし適切でないものはどれか。
選択肢
- 1環境DDの対象は日本国内の環境法令の遵守状況に限られ、海外との取引がある場合でも、取引先を含むバリューチェーン全体の環境リスクを考慮する必要はない
- 2IT DDでは、保守期限（EOL）を迎えるインフラの有無とその更新費用、譲り受け側とのシステム統合の可否などを確認する
- 3工場跡地の土壌汚染のリスクが大きいと見込まれる場合は、初期から環境の専門家を起用して実地調査を含むDDを行い、場合によっては問題のある施設を譲渡対象から外すことも検討する
- 4不動産DDの経済的側面の調査では、公示価格や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価などから実勢価格を調べる
正解
1. 環境DDの対象は日本国内の環境法令の遵守状況に限られ、海外との取引がある場合でも、取引先を含むバリューチェーン全体の環境リスクを考慮する必要はない
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解説
知識・スキルマップは、欧州を中心に、広範な環境分野や人権リスクの一部としての環境リスクを対象に、バリューチェーン全体での環境DDの実施を義務付ける法規制を検討する動きが活発であることから、海外と取引を行う場合には留意するよう求めており、必要に応じて既存の取引先も調査範囲に含めるとしている。国内法令に限り、バリューチェーンを考慮しないとするのは誤り。IT DDではEOLを迎えるインフラと更新費用、システム統合の可否等を確認する。環境リスクが大きいと予見される場合は初期から専門家を起用し、問題を抱える施設を譲渡対象から外すことも検討する。不動産DDの経済的側面では、公示価格や路線価等から実勢価格を調査する。
一問一答
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