事業用電気工作物

定義

一般用電気工作物以外の電気工作物。電気事業用の発電所・変電所等のほか自家用電気工作物も含む。

詳細解説

事業用電気工作物（電気事業法38条2項）は一般用電気工作物以外の電気工作物をいい、電気事業者の発電所・変電所・送電線・配電線等（電気事業の用に供する電気工作物）のほか、自家用電気工作物（高圧受電の工場・ビル等）や、小規模事業用電気工作物（出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、出力20kW未満の風力発電設備など。同条3項）も含む。設置者は保安規程の届出と主任技術者（電気設備では電気主任技術者〔第一種〜第三種〕）の選任が必要（小規模事業用電気工作物を除く。同法42条・43条）。工事計画の届出や使用前検査・定期検査などの規制を受けるものもある。

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