第二種電気工事士 予想問題｜練習問題 第46問

解説

電気工事業法により、登録電気工事業者の登録の有効期間は5年と定められており、「5年」が正しい。引き続き電気工事業を営もうとする場合は、有効期間の満了前に更新の登録を受けなければならず、登録を受けないまま業を営むと罰則の対象となる。登録は、2以上の都道府県に営業所を設置する場合は経済産業大臣、1の都道府県のみの場合は都道府県知事に対して行う。1年・3年・10年という有効期間の規定はなく、いずれも誤りである。なお電気工事士免状自体には有効期限がないこと（第一種電気工事士の定期講習は5年ごとに受講）との混同に注意したい。登録電気工事業者には、営業所ごとの主任電気工事士の選任、絶縁抵抗計等の器具の備付け、標識の掲示、帳簿の備付けといった義務があり、「登録5年・定期講習5年・一般用の調査4年に1回以上」など法令分野の年数は整理して覚えるのが頻出対策である。