A第一種衛生管理者
全業種の事業場で衛生管理者として選任できる免許。有害業務を含む製造業・建設業・医療業などでも対応可能で、有害業務に関する出題（有機溶剤・特定化学物質・粉じん等）が試験範囲に含まれます。汎用性が高く取得を目指す受験者が多い区分です。
全業種対応で就職・転職に有利
有害業務分野（10問）が試験範囲
製造業・建設業・医療業で必須級
衛生工学衛生管理者への昇格ルートあり
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関係法令
第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違い
衛生管理者免許は労働安全衛生法に基づく国家資格で、第一種・第二種・衛生工学衛生管理者の3区分があります。第一種は全業種で選任可能、第二種は有害業務の少ない業種（情報通信業・金融業等）に限定される点が大きな違いです。
比較表で見る違い
| 観点 | 第一種衛生管理者 | 第二種衛生管理者 |
|---|---|---|
| 対応業種 | 全業種（有害業務含む製造業・建設業等もOK） | 有害業務の少ない業種に限定 |
| 具体的業種例 | 製造業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、医療業等 | 金融業、保険業、情報通信業、卸売・小売業等 |
| 試験科目 | 関係法令・労働衛生・労働生理（有害業務含む） | 関係法令・労働衛生・労働生理（有害業務除く） |
| 試験問題数 | 44問（有害業務関連あり） | 30問（有害業務関連なし） |
| 試験時間 | 3時間 | 3時間 |
| 合格基準 | 科目ごと40％以上かつ合計60％以上 | 科目ごと40％以上かつ合計60％以上 |
| 取得後の上位免許 | 衛生工学衛生管理者へ実務経験で昇格可 | 第一種衛生管理者試験を受け直す必要あり |
それぞれの詳しい解説
B第二種衛生管理者
有害業務の少ない業種に限って衛生管理者として選任できる免許。情報通信業・金融業・卸売小売業など、化学物質や粉じんを扱わないオフィス系業種が中心です。試験範囲は有害業務分野を除いた30問構成で、第一種より学習負担が軽くなっています。
対応業種は限定（製造業・建設業等は不可）
有害業務に関する出題がない
試験問題数は30問（第一種より少ない）
オフィス系の事業場であれば十分対応可能
試験対策のポイント
「第一種=全業種・有害業務あり、第二種=オフィス系限定・有害業務なし」と整理。製造業・建設業等は第一種が必須。
理解度チェック（2問）
Q1. 第一種衛生管理者免許に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1金融業・情報通信業など特定業種に限って選任できる
- 2有害業務に関する科目は出題されない
- 3製造業・建設業など全業種で衛生管理者として選任できる
- 4試験は2科目構成である
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正解：3. 製造業・建設業など全業種で衛生管理者として選任できる
第一種衛生管理者は全業種で選任可能。試験は関係法令・労働衛生・労働生理の3科目（有害業務含む）で44問構成。
Q2. 第二種衛生管理者免許で衛生管理者として選任できる業種はどれか。
- 1製造業
- 2建設業
- 3医療業
- 4情報通信業
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正解：4. 情報通信業
第二種衛生管理者免許は有害業務の少ない業種（情報通信業・金融業・卸売小売業等）に限って選任可能。製造業・建設業・医療業は第一種が必要。