A衛生管理者
労働者の健康障害防止を主な職務とし、作業環境の管理・健康診断の実施・衛生教育などを担当します。常時50人以上の労働者を使用する事業場では業種を問わず選任が必要で、毎週1回以上の作業場巡視が義務付けられています。
全業種で選任義務（労働者50人以上）
免許試験合格が原則の選任要件
毎週1回以上の作業場巡視義務
健康管理・作業環境管理・労働衛生教育を担当
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関係法令
衛生管理者と安全管理者の違い
労働安全衛生法では、50人以上の事業場に衛生管理者の選任を義務付け、加えて特定業種（製造業・建設業等）には安全管理者の選任も義務付けています。両者は職務内容・対象業種・選任要件が異なり、試験頻出の論点です。
比較表で見る違い
| 観点 | 衛生管理者 | 安全管理者 |
|---|---|---|
| 職務内容 | 労働者の健康障害防止・衛生面の業務 | 労働者の危険防止・安全面の業務 |
| 対象業種 | 全業種（労働者50人以上） | 製造業・建設業等の特定業種（労働者50人以上） |
| 選任要件 | 衛生管理者免許または医師・歯科医師等 | 一定の学歴と実務経験＋安全管理者選任時研修修了等 |
| 免許試験の有無 | 国家試験あり（第一種・第二種） | 国家試験なし（研修と実務経験で選任） |
| 巡視義務 | 少なくとも毎週1回作業場巡視 | 随時作業場を巡視（頻度規定なし） |
| 専属要件 | 原則として事業場専属 | 原則として事業場専属 |
| 選任後の届出 | 労働基準監督署長に遅滞なく報告 | 労働基準監督署長に遅滞なく報告 |
それぞれの詳しい解説
B安全管理者
労働者の危険防止を主な職務とし、機械・設備の点検や安全教育を担当します。製造業・建設業・運送業など特定業種で労働者50人以上の事業場に選任義務があります。国家試験はなく、所定の学歴・実務経験と選任時研修修了で就任可能です。
対象業種は製造業・建設業等の特定業種に限定
国家試験はなく研修と実務経験で選任
機械・設備の安全管理を担当
作業場巡視は随時（頻度規定なし）
試験対策のポイント
「衛生=健康・全業種・週1巡視、安全=危険・特定業種・随時巡視」で整理。免許試験は衛生管理者のみ。
理解度チェック（2問）
Q1. 衛生管理者の職務として、適切でないものはどれか。
- 1少なくとも毎週1回作業場を巡視する
- 2健康診断の実施に関する業務を行う
- 3労働者の危険を防止するため機械の点検を行う
- 4労働衛生教育の実施に関する業務を行う
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正解：3. 労働者の危険を防止するため機械の点検を行う
機械の安全点検等の危険防止業務は安全管理者の職務。衛生管理者は健康障害防止が主な職務で、健康診断・作業環境管理・週1回以上の巡視等を行う。
Q2. 安全管理者の選任義務がある業種として、正しいものはどれか。
- 1金融業
- 2製造業
- 3医療業
- 4情報通信業
解答・解説を見る
正解：2. 製造業
安全管理者は製造業・建設業・運送業等の特定業種で労働者50人以上の事業場に選任義務がある。金融業・医療業・情報通信業は安全管理者の選任義務がない。