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関係法令難易度: 標準2026年度

第二種衛生管理者 予想問題関係法令 第10問

問題

労働安全衛生法に基づく一般健康診断に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1定期健康診断は、2年以内ごとに1回行えばよい。
  2. 2健康診断個人票は、3年間保存すれば足りる。
  3. 3常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  4. 4健康診断の結果、異常の所見がある労働者については、6か月以内に医師の意見を聴かなければならない。
  5. 5一般健康診断に要する費用は、労働者本人の負担とすることができる。

正解

3. 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

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解説

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を「定期健康診断結果報告書」として所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(安衛則52条)。定期健康診断は1年以内ごとに1回行い、健康診断個人票は5年間保存する。異常の所見がある労働者については3か月以内に医師等の意見を聴く。一般健康診断に要する費用は事業者が負担するのが原則である。

一問一答

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