A確定申告
本人が1〜12月の所得を計算し、税務署に申告して所得税額を確定する手続き。自営業者は必須、会社員でも医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例非利用時）・初回の住宅ローン控除などは確定申告が必要です。
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タックスプランニング
確定申告と年末調整の違い
どちらも所得税を確定させる手続きですが、誰がいつ行うかが違います。会社員は基本的に年末調整で完結しますが、医療費控除や寄附金控除は確定申告が必要です。
比較表で見る違い
| 観点 | 確定申告 | 年末調整 |
|---|---|---|
| 実施者 | 本人 | 勤務先（給与支払者） |
| 対象者 | 自営業者、給与収入2,000万円超の人、複数所得者など | 給与所得者（会社員・パート等） |
| 実施時期 | 翌年2/16〜3/15 | 12月の給与支払時 |
| 対応できる主な控除 | 全ての所得控除・税額控除 | 配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除など |
それぞれの詳しい解説
B年末調整
勤務先が従業員に代わって行う精算手続き。1〜12月分の給与から源泉徴収された所得税を年末に再計算し、過不足を調整します。年末調整で対応できない控除は、別途確定申告が必要です。
試験対策のポイント
「医療費控除・寄附金控除（自治体5自治体超）・初年度の住宅ローン控除は年末調整で対応不可、確定申告が必要」が最頻出。
理解度チェック（3問）
Q1. 次のうち、給与所得者が年末調整で適用を受けることができない所得控除として最も適切なものはどれか。
- 1配偶者控除
- 2生命保険料控除
- 3医療費控除
- 4社会保険料控除
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正解：3. 医療費控除
医療費控除は年末調整で適用できず、確定申告が必要。住宅ローン控除も初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整可）。
Q2. 所得税の確定申告期間として原則正しいものはどれか。
- 11月1日〜2月15日
- 22月16日〜3月15日
- 33月16日〜4月15日
- 4通年いつでも
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正解：2. 2月16日〜3月15日
確定申告は原則として翌年2月16日〜3月15日（土日の場合はずれる）。
Q3. 次のうち、給与所得者でも確定申告が必要となるのはどれか。
- 1年収400万円・1か所のみから給与を受け、医療費が10万円以下の人
- 2年収500万円・1か所のみで給与所得控除以外の控除を受けない人
- 3給与収入2,500万円の人
- 4年末調整済みで他の所得が20万円以下の人
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正解：3. 給与収入2,500万円の人
給与収入2,000万円超の人は年末調整の対象外となり、必ず確定申告が必要。