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所得税と住民税の違い

どちらも個人の所得に課税される税金ですが、納める先と税率の仕組みが違います。所得税は「国税・累進課税」、住民税は「地方税・ほぼ一律10%」です。

比較表で見る違い

観点所得税住民税
納める先国(国税)都道府県・市町村(地方税)
税率5%〜45%の超過累進課税一律10%(道府県民税4%+市町村民税6%)
所得計算の対象期間その年の1〜12月前年の1〜12月(後払い)
基礎控除48万円43万円

それぞれの詳しい解説

A所得税

個人の年間所得に課税される国税。所得が多いほど税率が高くなる「超過累進課税」を採用しており、税率は5〜45%の7段階。会社員は源泉徴収+年末調整で完結することが多い。

B住民税

都道府県と市町村に納める地方税。所得割(一律10%)と均等割(年5,000円程度)の合計。前年所得をもとに計算され、6月から翌年5月までの12回で納付します。

試験対策のポイント

「所得税=国税・累進」「住民税=地方税・一律10%・前年所得」と区別。

理解度チェック(3問)

Q1. 所得税の最高税率として正しいものはどれか。

  1. 120%
  2. 233%
  3. 345%
  4. 455%
解答・解説を見る

正解:3. 45%

所得税は5%〜45%の7段階の超過累進課税。住民税10%を含めると最高55%となる。

Q2. 住民税の所得割の標準税率として正しいものはどれか。

  1. 15%
  2. 27%
  3. 310%
  4. 415%
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正解:3. 10%

住民税の所得割は道府県民税4%+市町村民税6%=合計10%が標準税率。

Q3. 住民税の課税対象となる所得の対象期間として正しいものはどれか。

  1. 1当年1〜12月
  2. 2前年1〜12月
  3. 3前々年1〜12月
  4. 44月〜翌年3月
解答・解説を見る

正解:2. 前年1〜12月

住民税は前年の所得に基づいて計算され、6月から納付が始まる「後払い」方式。

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