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出題傾向分析

【FP3級 出題傾向】過去5年の試験から見えた頻出論点 TOP 5 + 予想問題

日本FP協会公式の FP技能検定3級 学科試験 過去問題(2019年9月〜2023年9月/13回分)を集計・分析。 毎回出題される必出論点と、本試験形式の予想問題5問を一気に確認できます。

この分析の前提

本記事は、日本FP協会が公開している FP技能検定3級 学科試験 過去問題(2019年9月実施〜2023年9月実施 / 計13回分)を集計・分析したものです。

  • ※ 2024年度から CBT 方式に移行したため、PBT 方式で公式に出題された直近の安定した5年間(13回分)を分析対象としました。
  • ※ 実技試験は団体・科目で傾向が異なるため、本記事は学科試験(全60問・60点満点・36点合格)に絞って解説します。

頻出論点 TOP 5 と解説

過去13回の出題から、毎回または毎回近く出題されている論点を5つ選び、解説します。

🥇 第1位

法定相続人と法定相続分

13/13回・100%

過去13回、1回も欠かさず出題されている最頻出論点。配偶者と子/配偶者と直系尊属/配偶者と兄弟姉妹それぞれの相続分、代襲相続、相続放棄の取り扱いが問われます。

押さえるべき基本

  • 配偶者は常に相続人
  • 第1順位 = 子、第2順位 = 直系尊属(父母)、第3順位 = 兄弟姉妹
  • 配偶者と子なら 1/2 ずつ、配偶者と直系尊属なら 配偶者2/3・直系尊属1/3、配偶者と兄弟姉妹なら 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4
  • 子・兄弟姉妹は代襲相続あり、直系尊属は代襲相続なし

ひっかけポイント

  • 「相続放棄」した人は最初から相続人でなかったことになるため、その子に代襲相続は発生しない
  • 「相続欠格・廃除」された人には代襲相続が発生する
🥈 第2位

NISA

13/13回・100%

2024年からの新NISA移行後は必ず最新制度で問われます。法改正対応必須の論点で、つみたて投資枠・成長投資枠の上限額、生涯非課税限度額、対象商品の違いが定番。

押さえるべき基本

  • つみたて投資枠 年間上限:120万円
  • 成長投資枠 年間上限:240万円
  • 年間合計上限:360万円
  • 生涯非課税限度額:1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
  • 非課税保有期間:無期限

ひっかけポイント

  • 旧NISA(つみたてNISA・一般NISA)は 2023 年で終了。新旧の数値を混ぜた選択肢は誤り
  • 新NISA は 18 歳以上が対象。ジュニアNISA は廃止済み
  • 生涯非課税限度額は売却すれば翌年復活(簿価ベース)
🥉 第3位

所得の10区分

13/13回・100%

「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「退職所得」「一時所得」が特に頻出。ある収入が10区分のどれに該当するか、計算式、総合課税か分離課税かを問う問題が定番です。

押さえるべき基本

  • 給与所得 = 収入金額 − 給与所得控除額(総合課税)
  • 退職所得 = (収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2(分離課税)
  • 一時所得 = 総収入 − 経費 − 特別控除50万円、所得算入は 1/2(総合課税)
  • 不動産所得 = 総収入 − 必要経費(総合課税)
  • 事業所得 = 総収入 − 必要経費(総合課税)

ひっかけポイント

  • 退職所得は「1/2 してから分離課税」、一時所得は「1/2 してから総合課税」— 似て非なる扱い
  • 公的年金は「雑所得」(一時所得ではない)
  • 生命保険の満期保険金(一時金受取)は「一時所得」
第4位

公的年金(老齢基礎年金)

12/13回・92%

受給資格期間、支給開始年齢と繰上げ・繰下げ受給の増減率、加給年金・振替加算が問われます。2022年4月の改正で増減率が変わっているため、最新の数値で押さえること。

押さえるべき基本

  • 受給資格期間:保険料納付済期間+保険料免除期間が 10年以上
  • 支給開始:原則 65歳
  • 繰上げ受給:60歳まで繰上げ可能、1ヶ月あたり 0.4% 減額(最大24%減)
  • 繰下げ受給:75歳まで繰下げ可能、1ヶ月あたり 0.7% 増額(最大84%増)
  • 20〜60歳の 40年(480ヶ月)満額納付で満額支給

ひっかけポイント

  • 繰上げ・繰下げの増減率は2022年4月改正で変更されている。古い問題集は要注意
  • 繰上げをすると遺族年金との併給ができないなど制約あり
第5位

建蔽率・容積率

11/13回・85%

建蔽率・容積率の計算、用途地域ごとの上限、角地・防火地域などの緩和規定が頻出。計算問題で確実に得点したい論点です。

押さえるべき基本

  • 建蔽率 = 建築面積 ÷ 敷地面積
  • 容積率 = 延床面積 ÷ 敷地面積
  • 角地(特定行政庁指定):建蔽率 +10%
  • 防火地域内の耐火建築物:建蔽率 +10%
  • 上記2つの両方を満たす:+20%
  • 前面道路の幅員 12m未満の場合、容積率は「指定容積率」と「前面道路幅員 × 法定乗数」の小さいほうが適用される

ひっかけポイント

  • 「角地+防火地域+耐火建築物」の三重緩和パターンは計算問題で頻出
  • 接道義務(敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接する)も同時に問われやすい

予想問題 5問(解答解説つき)

上記の頻出論点から、本試験形式で5問出題します。「解答を見る」ボタンで解説が開きます。腕試しとしてご利用ください。

1○×

老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して 20年以上 必要である。

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解答:×

正しくは 10年以上。2017年8月改正前は25年だったが、現在は10年。

2三答択一

2024年から始まった新NISAにおいて、年間投資上限額の合計(つみたて投資枠+成長投資枠)として正しいものはどれか。

  • ① 240万円
  • ② 360万円
  • ③ 480万円
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解答:

つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円 = 年間最大360万円。生涯非課税限度額は 1,800 万円。

3○×

退職所得の金額は、(収入金額 − 退職所得控除額)に 2分の1 を乗じて計算するが、課税方式は 総合課税 である。

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解答:×

計算式は正しいが、退職所得は分離課税。総合課税ではない。

4三答択一

法定相続人が「配偶者・長男・長女」の3人であるとき、長男の法定相続分はいくらか。

  • ① 1/2
  • ② 1/3
  • ③ 1/4
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解答:

配偶者が 1/2、子(長男・長女)で残り 1/2 を均等に分けるので、長男 = 1/2 × 1/2 = 1/4。

5三答択一

防火地域内に耐火建築物を建てる場合、敷地が建蔽率 60% の用途地域にあるとき、適用される建蔽率の上限は次のうちどれか(角地でない場合)。

  • ① 60%
  • ② 70%
  • ③ 80%
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解答:

防火地域内の耐火建築物は、建蔽率が +10% 緩和。よって 60% + 10% = 70%。(角地も該当する場合はさらに +10% で 80%。)

5問解いてみていかがでしたか?

本サイトには FP3級の過去問・予想問題 2,070 問を分野別・難易度別に収録しています。 今回扱った頻出論点を中心に、まずは 25〜50 問解いて自分の弱点を把握するのがおすすめです。

出典:日本FP協会 公式 過去問題(2019年9月〜2023年9月実施分・計13回分)