FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第172問

解説

【正解】18歳以上 【解説】 相続時精算課税制度を選択できる受贈者の要件は「贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上」です（令和4年4月の成人年齢18歳引下げに伴い改正）。「20歳以上」は改正前の要件で令和4年3月31日まで適用されたものです。「25歳以上」という要件は存在せず、「30歳以上」は教育資金贈与の受贈者上限（30歳まで）と混同したものです。また贈与者は「60歳以上の父母または祖父母（直系尊属）」が要件となります。 【関連知識】 ■相続時精算課税制度の概要 ・受贈者要件: 18歳以上の子・孫（贈与年の1月1日時点） ・贈与者要件: 60歳以上の父母・祖父母 ・特別控除: 累計2,500万円（無税） ・2,500万円超: 一律20％の贈与税 ・贈与者死亡時: 贈与財産を相続財産に加算 ■令和6年改正 ・年110万円の基礎控除新設 ・110万円までの贈与は申告不要かつ相続時加算なし ■留意事項 ・一度選択すると暦年課税に戻れない ・小規模宅地等の特例は適用不可