取消訴訟・無効等確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟の違い

Q1. 行政事件訴訟法上の抗告訴訟に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 1無効等確認訴訟には出訴期間の制限がある。
2. 2差止訴訟が認められるためには、処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないことが必要である。
3. 3義務付け訴訟は申請型のみが認められる。
4. 4取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から3か月である。

Q2. 無効等確認訴訟（行訴法36条）の原告適格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1無効等確認訴訟は誰でも提起することができる。
2. 2無効等確認訴訟は、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者、または現在の法律関係に関する訴えで目的を達成できない者で法律上の利益を有する者が提起できる。
3. 3無効等確認訴訟は処分の名宛人のみが提起できる。
4. 4無効等確認訴訟には法律上の利益は不要である。

Q3. 義務付け訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 1法令に基づく申請に対する不作為または拒否処分を争う場合は、申請型義務付け訴訟による。
2. 2申請型義務付け訴訟は、不作為違法確認訴訟または取消訴訟・無効等確認訴訟と併合提起しなければならない。
3. 3非申請型義務付け訴訟には、重大な損害を生ずるおそれと補充性が要件となる。
4. 4義務付け訴訟は2004年の行訴法改正前から法定の訴訟類型として明記されていた。

Q4. 取消訴訟の出訴期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 1処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、かつ処分の日から1年以内である。
2. 2処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内である。
3. 3処分の日から3年以内であれば、いつでも提起できる。
4. 4出訴期間の制限はない。