問題
令和6年（2024年）10月から拡充された児童手当の内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1支給対象が小学校卒業までに縮小された
- 2所得の高い世帯のみに支給が限定された
- 3第1子から第3子まで支給額が一律に半額となった
- 4児童手当は廃止され、すべて現物給付に切り替えられた
- 5支給対象が高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）に延長されるとともに、所得制限が撤廃された
正解
5. 支給対象が高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）に延長されるとともに、所得制限が撤廃された
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解説
令和6年10月からの児童手当拡充では、支給対象が中学生までから高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）に延長され、所得制限が撤廃された。また第3子以降の手当額が増額され、支給回数も年6回に変更された。支給対象が小学校卒業までに縮小されたという記述は対象拡大と逆で誤りで、所得の高い世帯のみに限定されたという記述は所得制限撤廃と矛盾し誤り。支給額が一律半額になったという記述は多子加算の増額方針に反し誤りで、児童手当が廃止されたという記述も制度は存続しているため誤り。少子化対策の柱の一つである。（出典: 児童手当法 令和6年拡充）
一問一答
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