問題
教育基本法（平成18年改正）に関する次の記述のうち、適切でないものを選びなさい。
選択肢
- 1教育の機会均等として、すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける機会を与えられなければならないと定めている。
- 2義務教育の年限について、保護者は子に9年の普通教育を受けさせる義務を負うと、教育基本法本文に年数を明記している。
- 3幼児期の教育について、国及び地方公共団体は、その振興に努めなければならないと定める条文が置かれている。
- 4父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有すると定めている。
- 5教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきと定めている。
正解
2. 義務教育の年限について、保護者は子に9年の普通教育を受けさせる義務を負うと、教育基本法本文に年数を明記している。
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解説
適切でないのは義務教育の年限の記述。改正教育基本法第5条は「保護者は、子に普通教育を受けさせる義務を負う」と定めるが、「9年」という具体的年数は教育基本法本文には明記されておらず、年限は学校教育法等で定められている。教育の機会均等(第4条)、幼児期の教育の振興(第11条)、家庭教育における保護者の第一義的責任(第10条)、教育の不当な支配の排除(第16条)はいずれも条文どおりで正しい。（根拠: 教育基本法第4条・第5条・第10条・第11条・第16条）
一問一答
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