問題
次の記述のうち、教育に関する国際的な動向や条約の内容として、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- 1児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は、子どもを保護の対象としてのみ位置づけ、意見表明権は認めていない。
- 2児童の権利に関する条約は、子どもの最善の利益が主として考慮されるべきことを定めている。
- 3児童の権利に関する条約は、教育を受ける権利を子どもの権利として認めていない。
- 4日本は、児童の権利に関する条約を批准していない。
- 5児童の権利に関する条約は、18歳以上の者を「児童」と定義している。
正解
2. 児童の権利に関する条約は、子どもの最善の利益が主として考慮されるべきことを定めている。
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解説
正解は「子どもの最善の利益」の記述。児童の権利に関する条約第3条は、子どもに関するすべての措置において「児童の最善の利益が主として考慮される」ことを定めている。同条約は子どもを権利の主体ととらえ、意見表明権(第12条)も保障するので1は誤り。教育を受ける権利(第28条・第29条)も認めているので3は誤り。日本は1994年(平成6年)に批准しているので4は誤り。条約は原則18歳未満を児童と定義するので5も誤り。（根拠: 児童の権利に関する条約 第1条・第3条・第12条・第28条）
一問一答
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