問題
次のア〜オのうち、こども家庭庁とこども基本法（いずれも令和5年4月施行・発足）に関する記述として適切なものの組み合わせはどれか。ア：こども家庭庁は内閣府の外局として設置された。イ：こども基本法は日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとっている。ウ：こども施策の策定等にあたりこどもの意見を反映させるための措置を講ずるとされている。エ：こども家庭庁の発足により学校教育は同庁が一元的に所管することとなった。オ：こども基本法は高齢者福祉を主たる目的とする法律である。
選択肢
- 1ア・イ・ウ
- 2ア・イ・エ
- 3イ・ウ・オ
- 4ウ・エ・オ
- 5ア・エ・オ
正解
1. ア・イ・ウ
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解説
適切なのはア・イ・ウ。こども家庭庁は内閣府の外局として設置され（ア）、こども基本法は日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり（イ）、こども施策の策定・実施・評価にあたってこどもの意見を反映させる措置を講ずるとされている（ウ）。誤りのエは学校教育は引き続き文部科学省が所管するため誤り、オはこども基本法はこども施策の推進を目的とし高齢者福祉が目的ではないため誤り。（出典: こども家庭庁設置法／こども基本法）
一問一答
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