生活保護に至る前の段階で、生活困窮者の自立に向けた相談支援や就労支援等を行う制度の根拠となる法律はどれか。
正解
1. 生活困窮者自立支援法
解説
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を対象に、自立相談支援事業を中心として、住居確保給付金の支給、就労準備支援、家計改善支援、子どもの学習・生活支援などを行う、いわゆる「第二のセーフティネット」を整える法律である。選択肢2・3は高齢者福祉、選択肢4は障害者支援、選択肢5は失業等への給付に関する法律であり、生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援を定める法律ではない。（出典: 生活困窮者自立支援法）
一問一答
全405問を繰り返し学習
第1問
国民に保障されるべき最低限度の生活水準を国家の責任で確保するという考え方を表す言葉として、最も適切なものはどれか。
第2問
「障害のある人もない人も、可能な限り同じ条件で普通の生活を送れる社会こそが正常である」という理念を最初に提唱した人物として、最も適切なものはどれか。
第3問
社会的に排除されがちな人々を排除せず、社会の構成員として包み込み支え合うという理念を表す言葉として、最も適切なものはどれか。
第4問
1874（明治7）年に制定された、日本で最初の全国的な公的救済制度として、最も適切なものはどれか。
第5問
1929（昭和4）年に制定され、恤救規則に代わって国家責任による救護を一定程度認めた法律として、最も適切なものはどれか。
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