問題
母子保健法に基づき、市町村が母子保健の総合的・継続的な支援を行う拠点として整備が進められてきた機関の名称として、最も適切なものはどれか(こども家庭センターへの再編前の名称)。
選択肢
- 1保健センター
- 2児童家庭支援センター
- 3子育て世代包括支援センター
- 4地域包括支援センター
- 5福祉事務所
正解
3. 子育て世代包括支援センター
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
子育て世代包括支援センター(母子健康包括支援センター)は、母子保健法に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う拠点として市町村に整備されてきた。なお令和6年4月施行の改正により、児童福祉の機能と統合して「こども家庭センター」へ再編が進められている。選択肢4の地域包括支援センターは高齢者支援、選択肢5の福祉事務所は生活保護等、選択肢2の児童家庭支援センターは別の相談施設であり、対象や機能が異なる。(出典: 母子保健法/児童福祉法)
一問一答
全405問を繰り返し学習