問題
日本における子ども・子育て支援に関する近年の動向として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1こども家庭庁の発足により、少子化対策や子育て支援は縮小された
- 2こども基本法の施行やこども家庭庁の発足など、子どもを権利の主体として位置づけ、こども施策を社会全体で総合的に進める方向が強まっている
- 3子どもの貧困対策は法律上の根拠がなく、行政の取り組みは行われていない
- 4保育の無償化は実施されていない
- 5子育て支援は国の関与を完全になくし、各家庭の自己責任とする方向にある
正解
2. こども基本法の施行やこども家庭庁の発足など、子どもを権利の主体として位置づけ、こども施策を社会全体で総合的に進める方向が強まっている
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解説
近年は、こども基本法の施行（令和5年）やこども家庭庁の発足など、子どもを権利の主体として位置づけ、こども施策を社会全体で総合的に推進する方向が強まっている。子育て支援を縮小したとする説明は誤り。子どもの貧困対策には子どもの貧困対策推進法という根拠があり、幼児教育・保育の無償化も実施されている。施策は社会全体で支える方向であり、自己責任化とする説明も誤りである。（出典: こども基本法／こども家庭庁）
一問一答
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