問題
教育・子どもの権利に関する国際的な動向についての次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- 1「児童の権利に関する条約」を日本はいまだ批准していない。
- 2「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は、18歳未満の者を「児童」と定義している。
- 3「児童の権利に関する条約」は、子どもを保護の対象とのみ位置づけ、意見表明権は定めていない。
- 4「世界人権宣言」は、教育を受ける権利を一切定めていない。
- 5「児童の権利に関する条約」の四原則に「差別の助長」が含まれている。
正解
2. 「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は、18歳未満の者を「児童」と定義している。
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解説
正解は2。子どもの権利条約（1989年国連採択）は第1条で原則18歳未満の者を「児童」と定義している。1は誤りで、日本は1994（平成6）年に同条約を批准している。3は誤りで、同条約第12条は子どもの意見表明権（意見を聴かれる権利）を明記しており、子どもを権利の主体として位置づけている。4は誤りで、世界人権宣言第26条は教育を受ける権利を定めている。5は誤りで、同条約の一般原則は「差別の禁止／子どもの最善の利益／生命・生存・発達の権利／意見の尊重」であり「差別の助長」は含まれない。（根拠: 子どもの権利条約）
一問一答
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