日常生活自立支援事業

定義

判断能力が不十分な者の日常的金銭管理等を支援する社会福祉協議会の事業。

詳細解説

社会福祉法第2条第3項第12号に基づく第二種社会福祉事業。実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口は市町村社会福祉協議会）。対象は認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等のうち判断能力が不十分な者で、契約締結能力を有する者。サービス内容は、①福祉サービスの利用援助、②日常的金銭管理サービス、③書類等の預かりサービス。原則として利用料が必要（生活保護受給者は無料）。成年後見制度と比べて契約に基づくため利用者の意思が反映されやすいが、重大な法律行為の代理はできない。

「日常生活自立支援事業」が出る問題

• 成年後見制度における「補助」「保佐」「後見」の判断能力のレベル順として、正しいものはどれか。

• 日常生活自立支援事業の実施主体として、正しいものはどれか。

• 高齢者虐待防止法における虐待の種類に含まれないものはどれか。

関連用語

よくある質問