税効果会計と繰延税金資産の回収可能性財務会計論

20点 / 目安30
財務会計論本試験では会計学(午後)200標準

税効果会計と繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産を計上できる条件と、資産性が認められる根拠を問う

〔資料〕

D社は当期末において、税務上の繰越欠損金3億円と、将来減算一時差異2億円を有している。法定実効税率は30%である。

D社は過去3期のうち2期で課税所得を計上しているが、当期は業績が悪化して欠損となった。翌期以降の事業計画では課税所得の計上が見込まれているものの、その前提となる新製品の販売計画には不確実な要素が残る。

問題110点・280字以内

繰延税金資産が資産として計上される根拠を、税効果会計の目的とあわせて説明しなさい。

問題210点・340字以内

D社の繰延税金資産の回収可能性はどのように判断されるか。判断の要素を挙げたうえで、資料の状況を踏まえた検討を示しなさい。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。