マンション管理業者が管理組合の修繕積立金等を扱うときは、自己の財産と分別して管理しなければなりません（適正化法76条）。施行規則では「収納口座」「保管口座」「収納・保管口座」が定義され、印鑑の保管禁止や保証契約の要否が異なります。お金の通り道（収納口座）か、貯めておく場所（保管口座）かで区別しましょう。
| 観点 | 収納口座 | 保管口座 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 修繕積立金等・管理費を一時的に受け入れる口座 | 修繕積立金等を確実に保管するための口座 |
| 口座の名義 | 管理業者名義でもよい（管理組合等名義でも可） | 管理組合等を名義人としなければならない |
| 管理業者の印鑑保管 | 管理業者が印鑑等を保管してよい | 管理業者は管理組合等の印鑑等（印鑑・引出用カード等）を保管してはならない（原則） |
| 保証契約の要否 | 一定の場合、保証契約の締結が必要（イ・ロ方式） | 保管口座にとどまる分には保証契約は不要 |
| 資金移動 | 原則、翌月末日までに収納口座から保管口座へ移し替える | 移し替えられた残額をそのまま保管する |
収納口座は、区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭または管理費を一時的に預かり入金する口座です。管理業者の名義とすることも認められますが、その分だけ持ち逃げ等のリスクが高いため、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに保管口座へ移し替えなければならないとされています。一定の方式（イ・ロ方式）では、管理業者が原則1か月分の修繕積立金等相当額以上の保証契約を締結する必要があります。
お金の入口となる一時的な通過口座
管理業者名義も認められる（その分リスク管理が必要）
原則、翌月末日までに保管口座へ残額を移し替える
方式によっては保証契約の締結が必要になる
保管口座は、修繕積立金等金銭または一定の財産を預貯金として管理するための口座で、管理組合等を名義人とします。管理業者は、保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用カードその他これらに類するものを管理してはならないのが原則です（自ら印鑑等を保管すると勝手に引き出せてしまうため）。すでに移し替えられて保管されている資金については、保証契約は不要とされています。貯めておく金庫のような役割です。
修繕積立金等を確実に貯めておく口座（出口側）
名義人は必ず管理組合等とする
管理業者は印鑑・引出用カード等を保管できないのが原則
保管口座にとどまる分には保証契約は不要
収納口座は「入口・管理業者名義可・保証契約あり得る」、保管口座は「金庫・組合名義・印鑑保管禁止」。印鑑を管理業者が持てるのは収納口座だけ、と覚えると整理しやすいです。
Q1. マンション管理適正化法に基づく財産の分別管理に関する記述として正しいものはどれか。
正解：2. 保管口座は管理組合等を名義人とし、管理業者はその印鑑等を保管してはならないのが原則である
財産の分別管理について、施行規則は保管口座を管理組合等の名義とし、管理業者がその印鑑、預貯金の引出用カード等を管理してはならないことを原則としています。これは管理業者が印鑑等を保管すると保管中の資金を勝手に引き出せてしまうためです。一方、収納口座は一時的な入金口座であり管理業者名義も認められ、印鑑等を管理業者が保管することも許容されます。収納口座から保管口座への残額の移し替えは、原則として徴収した月の翌月末日までに行う必要があり、年度末までではありません。
Q2. 修繕積立金等の収納口座および保管口座に関する記述として誤っているものはどれか。
正解：3. 保管口座に保管された後の修繕積立金等についても、別途保証契約の締結が必要である
保証契約は、管理業者が収納した修繕積立金等を持ち逃げ等した場合に備えるためのもので、お金の入口である収納口座について問題となります。一定の方式では原則1か月分の修繕積立金等相当額以上の保証契約の締結が求められますが、すでに保管口座へ移し替えられて管理組合等名義で保管されている資金については、管理業者が勝手に引き出せない仕組みのため保証契約は不要です。したがって、保管口座の資金についても別途保証契約が必要とする記述が誤りです。収納口座が一時的受入口座であることや管理業者名義が認められることは正しい記述です。