危険物取扱者乙種第4類 一問一答｜製造所等の区分 第86問

解説

製造所等の用途を廃止したときは、所有者・管理者・占有者は遅滞なく市町村長等に届け出なければならない（消防法第12条の6）。廃止は許可や承認を要する行為ではなく、事後の届出で足りる点が正解の根拠である。誤答肢の「市町村長等の許可」は設置・変更の場合に必要な手続であり、「都道府県知事への届出」は、知事が「市町村長等」に当たる場合（消防本部・消防署を置かない市町村の区域など）を除いて届出先とならないため、届出先を一般に示す「市町村長等」の方が適切であり、「消防団への報告」という制度は存在しない。乙4法令では、許可（設置・変更）、承認（仮使用等）、届出（廃止・譲渡引渡し・品名数量変更・保安監督者選解任）という手続の三分類を問う問題が頻出であり、「廃止=遅滞なく市町村長等へ届出」という組合せを確実に覚えておく必要がある。