危険物取扱者乙種第4類 一問一答｜貯蔵・取扱基準 第173問

解説

製造所等には、建築物の規模や危険物の数量から算定される所要単位に応じて、第1種から第5種までの消火設備を設置する義務が政令で定められている。任意設置ではなく、貯蔵所を含むすべての製造所等が対象であり、屋外に設置できないという制限も存在しないため他の肢は誤りである。所要単位は、外壁が耐火構造の製造所・取扱所では延べ面積100m²を1所要単位、危険物では指定数量の10倍を1所要単位として計算する。第4類危険物の火災（油火災）には泡・粉末・二酸化炭素・ハロゲン化物消火設備等が適応し、棒状の水は油面を広げて火災を拡大させるため適応しない。所要単位の計算方法と適応消火設備の組合せは乙4で頻出する。