確定拠出年金法に基づくiDeCo（個人型）と企業型DCは、いずれも加入者自身が運用商品を選択する私的年金制度ですが、加入対象者・拠出者・拠出限度額・実施主体に大きな違いがあります。iDeCoは国民年金基金連合会が実施し原則本人が拠出するのに対し、企業型DCは事業主が実施し原則事業主が拠出します。社労士試験では、両制度の併用可否、マッチング拠出の仕組み、2024年12月から導入された他制度との合算管理（公務員等の上限変更）等が頻出です。
| 観点 | iDeCo（個人型確定拠出年金） | 企業型DC（企業型確定拠出年金） |
|---|---|---|
| 実施主体 | 国民年金基金連合会 | 事業主（規約により厚生労働大臣の承認） |
| 加入対象 | 国民年金被保険者（任意加入） | 実施事業所に使用される厚生年金被保険者 |
| 拠出者 | 原則加入者本人 | 原則事業主（マッチング拠出で加入者上乗せ可） |
| 拠出限度額（自営業） | 月68,000円（国民年金基金等と合算） | 対象外 |
| 拠出限度額（会社員） | 企業型DCのみ加入：月20,000円／DBあり：月12,000円等 | 他制度なし月55,000円／DB等あり月27,500円 |
| 拠出限度額（公務員等） | 月20,000円（2024年12月から月12,000円→引上げ） | 対象外 |
| 税制 | 掛金全額所得控除・運用益非課税・受給時控除 | 事業主拠出は損金算入・加入者掛金は所得控除 |
| 運用商品選定 | 加入者が運営管理機関の提示商品から選択 | 事業主が選定した運営管理機関の商品から加入者が選択 |
確定拠出年金法に基づく個人型年金で、国民年金基金連合会が実施主体となります（確定拠出年金法55条以下）。加入対象は国民年金の第1号〜第3号被保険者および任意加入被保険者で、加入は任意。掛金は原則本人が拠出し、月単位の拠出限度額は第1号被保険者68,000円（国民年金基金・付加保険料と合算）、第2号被保険者は他制度の有無により12,000〜23,000円、第3号被保険者23,000円です。公務員等は2024年12月から月12,000円から段階的に月20,000円へ引上げ（他制度との合算管理）。掛金は全額小規模企業共済等掛金控除、運用益は非課税、給付時は退職所得控除・公的年金等控除の対象となる三段階の税制優遇があります。
実施主体は国民年金基金連合会
原則本人拠出で全額所得控除
自営業68,000円／会社員等は他制度に応じ別枠
2024年12月公務員等の上限改正
確定拠出年金法に基づき、事業主が労使合意で規約を作成し厚生労働大臣の承認を得て実施する企業年金です（確定拠出年金法3条）。加入者は実施事業所に使用される厚生年金被保険者で、原則事業主が掛金を拠出します。拠出限度額は他の企業年金がない場合月55,000円、確定給付企業年金（DB）等がある場合月27,500円。規約に定めれば加入者が事業主掛金を超えない範囲で上乗せ拠出する「マッチング拠出」が可能ですが、iDeCo併用との選択制となります（2022年10月以降は原則iDeCoとの併用も可）。事業主拠出は損金算入、加入者拠出分は小規模企業共済等掛金控除、運用益非課税、給付時の控除はiDeCoと同様です。
実施主体は事業主（労使合意・規約承認）
原則事業主拠出（マッチング拠出可）
他制度なし月55,000円／DB等あり月27,500円
2022年10月からiDeCo併用要件緩和
「iDeCo＝個人が拠出・国基連が実施」「企業型DC＝事業主が拠出・規約で運営」の対比が基本。限度額は「自営68,000円・会社員等は他制度有無で変動・公務員2024.12改正」と数字で押さえる。
Q1. iDeCo（個人型確定拠出年金）の実施主体として正しいものはどれか。
正解：3. 国民年金基金連合会
確定拠出年金法に基づき、個人型年金は国民年金基金連合会が実施主体となる（同法55条）。受付・記録関連業務は運営管理機関や事務委託先金融機関に委託される。
Q2. 第1号被保険者（自営業者）のiDeCoの拠出限度額として正しいものはどれか。
正解：3. 月68,000円（国民年金基金・付加保険料と合算）
第1号被保険者のiDeCo拠出限度額は月68,000円で、国民年金基金の掛金および付加保険料と合算した額が上限となる。
Q3. 企業型DCに関する記述として正しいものはどれか。
正解：3. 事業主が労使合意で規約を作成し厚生労働大臣の承認を受けて実施する
企業型DCは確定拠出年金法3条により、事業主が労使合意のうえ規約を作成し厚生労働大臣の承認を得て実施する。マッチング拠出は規約に定めれば実施可能で、実施主体は事業主。