後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）に基づき、75歳以上の者および65〜74歳で一定の障害認定を受けた者を被保険者とする独立した医療保険制度です。健康保険の被保険者・被扶養者は、75歳に到達すると健保の資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となります。社労士試験では、保険者（後期高齢者医療広域連合）、保険料の算定方法（均等割＋所得割）、自己負担割合（1割・2割・3割）、被扶養者概念がない点など、健保との違いが繰り返し問われます。
| 観点 | 健康保険 | 後期高齢者医療制度 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 健康保険法 | 高齢者の医療の確保に関する法律（高確法） |
| 保険者 | 協会けんぽ／健康保険組合 | 後期高齢者医療広域連合（都道府県単位） |
| 対象年齢 | 75歳未満（適用事業所使用者等） | 75歳以上、または65〜74歳で一定の障害認定を受けた者 |
| 被扶養者制度 | あり | なし（世帯内の高齢者個々が被保険者） |
| 保険料 | 標準報酬月額×保険料率（労使折半） | 均等割＋所得割（広域連合ごとに条例で決定） |
| 保険料徴収 | 事業主が給与天引き | 原則年金からの特別徴収（普通徴収併用） |
| 自己負担割合 | 原則3割（義務教育就学前2割、70-74歳2割等） | 1割（一般）／2割（一定所得以上）／3割（現役並み所得） |
| 75歳到達時 | 資格喪失（被扶養者も同時に喪失） | 誕生日当日に被保険者資格取得 |
健康保険法に基づき適用事業所に使用される75歳未満の者を被保険者とする被用者保険です（健保法3条）。被扶養者制度があり、配偶者・子等を被扶養者として給付対象に含めることができます。保険料は標準報酬月額に保険料率を乗じて算定し、労使折半が原則。自己負担割合は原則3割で、義務教育就学前は2割、70歳以上75歳未満は2割（現役並み所得者は3割）です。被保険者・被扶養者ともに75歳に達した日に健康保険の資格を喪失し、自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります（健保法36条等）。
被保険者は75歳未満（適用事業所使用者等）
被扶養者制度あり
保険料は労使折半・標準報酬月額から算定
75歳到達日に資格喪失
高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）に基づき、都道府県単位で設立される後期高齢者医療広域連合が保険者となります（高確法48条）。被保険者は75歳以上の者、または65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあると広域連合の認定を受けた者で、被扶養者制度はなく個々が被保険者となります。保険料は均等割と所得割で構成され、広域連合ごとに条例で決定。原則として年金からの特別徴収で徴収されます。自己負担割合は1割が原則ですが、一定所得以上は2割（2022年10月から）、現役並み所得者は3割です。財源は公費約5割、現役世代からの後期高齢者支援金約4割、保険料約1割で構成されます。
保険者は都道府県単位の広域連合
75歳以上または65歳以上の障害認定者
保険料は均等割＋所得割（年金天引き原則）
自己負担1割／2割／3割の3段階
「75歳の誕生日で健保→後期高齢へ自動移行」「広域連合＝都道府県単位」「被扶養者という概念は後期にはない」が3大ポイント。所得2割は2022年10月導入を押さえる。
Q1. 後期高齢者医療制度の保険者として正しいものはどれか。
正解：3. 後期高齢者医療広域連合
高確法48条により、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が保険者となる。市町村は保険料徴収・窓口事務を担うが保険者ではない。
Q2. 後期高齢者医療制度の被保険者となる者として正しいものはどれか。
正解：2. 75歳以上の者、または65歳以上75歳未満で一定の障害認定を受けた者
高確法50条により、被保険者は①広域連合区域内に住所を有する75歳以上の者、または②65歳以上75歳未満で政令で定める程度の障害状態にあり広域連合の認定を受けた者。
Q3. 健康保険の被保険者が75歳に達した場合の取扱いとして正しいものはどれか。
正解：2. 75歳到達日に健康保険の資格を喪失し後期高齢者医療制度の被保険者となる
健保法36条等により、75歳に達した日に健康保険の被保険者資格を喪失し、同日付で後期高齢者医療制度の被保険者となる（高確法52条）。被扶養者も同様に資格喪失し、自身で後期高齢の被保険者となる（被扶養者制度なし）。