司法書士 過去問｜司法書士法 第29問

解説

正解は「アイ」（誤っているものの組合せ）。 ア＝誤り。司法書士がその事務所を他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に移転しようとするときは、「その管轄区域内に設立された司法書士会」すなわち移転先の司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない（司法書士法13条1項）。現に所属する司法書士会を経由するのではない。根拠：司法書士法13条1項 イ＝誤り。業務の停止の処分を受けた司法書士が司法書士法人の社員となることができないのは、当該業務の停止の期間を経過しない間である（司法書士法28条2項1号）。停止期間の経過後に更に3年を経過することは要求されていない。根拠：司法書士法28条2項 ウ＝正しい。登録の申請をした者は、その申請の日から3か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる（司法書士法14条2項）。不作為による権利侵害を救済する趣旨である。根拠：司法書士法14条2項 エ＝正しい。司法書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって定款の変更をすることができる（司法書士法36条）。持分会社に類する規律であり、原則として全員一致による。根拠：司法書士法36条 オ＝正しい。司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない（司法書士法39条）。各事務所に責任者を置いて業務の適正を確保する趣旨である。根拠：司法書士法39条 以上より、誤っているのはアとイであり、正解は「アイ」となる。（出典: 令和4年度 司法書士試験 午後の部 第8問）