経営法務出題頻度 1/3
公益通報者保護法
こうえきつうほうしゃほごほう
定義
企業の法令違反行為を通報した労働者を解雇や不利益取扱いから保護する法律。
詳細解説
通報先は、事業者内部（1号通報）、行政機関（2号通報）、報道機関等の外部（3号通報）の3つがある。通報先によって保護要件が異なり、外部通報ほど厳格な要件が求められる。2020年（令和2年）改正・2022年6月施行で、事業者に内部通報体制の整備が義務づけられ（従業員300人超）、通報対象事実の範囲が拡大された。退職者や役員も保護対象に追加された。さらに2025年改正（2026年12月1日施行）では、通報を理由とする解雇等の不利益取扱いに対する刑事罰の導入等が予定されている。
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よくある質問
Q. 公益通報者保護法とは何ですか？
A. 企業の法令違反行為を通報した労働者を解雇や不利益取扱いから保護する法律。
Q. 中小企業診断士試験での位置づけは？
A. 経営法務の重要用語です。出題頻度は 1/3 （★1）。 出題頻度は低めですが、周辺知識として理解しておきましょう。