中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第142問

第285問

無権代理であっても、相手方が代理権があると信じたことに正当な理由がある場合に本人に効果が帰属する制度を何というか？

第2問

中小企業診断士であるあなたは、X 株式会社の全株所有者である甲社長から相談を受けた。以下は、あなたと甲社長との会話の一部である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲社長：「（前略）当社は、若干ですが、不動産の賃貸業もやっていますから、Y 株式会社に引き継いでもらうとしても本業だけにして、不動産の賃貸業は残しておこうかと思うんです。」 あなた：「事業譲渡、会社分割の方法で可能になると思いますよ。」 甲社長：「なるほど。事業譲渡と会社分割なら、どちらの方がいいわけですか。」 あなた：「どちらにも一長一短ありますし、Y 株式会社の都合にもよりますから、何ともいえません。」 甲社長：「じゃあ、この2つの方法で、何か違うところがあるのですか。」 あなた：「ありますよ。例えば、 Ｂ 」 （設問2） 会話の中の空欄Ｂに入る文章として最も適切なものはどれか。

第2問

X株式会社（以下「X社」という。）は、Y株式会社（以下「Y社」という。）との間で、それぞれが出資して株式会社形態の新会社を設立し、合弁事業を行おうとしている。 X社とY社の交渉により、合弁会社に対しては、Y社が議決権の過半数を確保できるように出資することとなった。しかし、取締役の全員をY社だけで選任できることとすると、合弁会社の運営にX社の意向が全く反映されないことになりかねないので、累積投票制度を排除しないことになった。 この点、株主総会に出席した株主が有する株式数の合計がa株である場合において、b名の取締役を選任するときに、自派からc名の取締役を当選させることができる最小株式数は、ac/(b+1) + 1（端数切捨）となることが知られている。 合弁会社の発行済株式総数を90株、X社が保有する株式を31株、Y社が保有する株式を59株、選任する取締役の数を5名とした場合に、Y社が株主総会に出席して反対しても、X社が当選させることができる取締役の最大の人数として、最も適切なものはどれか。

第4問

民法においては、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をする「限定承認」が定められている。 この限定承認に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、本問においては、法定単純承認事由は発生しておらず、また、相続放棄者、相続廃除者、相続欠格者はおらず、遺産分割協議は成立していないものとする。

第23問

遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。