問題
公益通報者保護法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 12020年改正により従業員300人超の事業者に内部通報体制の整備が義務付けられた
- 2公益通報を行った労働者は常に解雇される
- 3退職者は公益通報者として保護されない
- 4通報対象事実は刑事罰の対象となる行為に限られる
正解
1. 2020年改正により従業員300人超の事業者に内部通報体制の整備が義務付けられた
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
2020年改正（2022年施行）で従業員300人超の事業者に内部通報体制整備が義務化されました。イは誤りで通報を理由とする解雇は無効です。ウは誤りで退職者（退職後1年以内）も保護対象に追加されました。エは誤りで改正により行政罰の対象となる行為も追加されました。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート