中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第201問

解説

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援するうえで一定レベル以上の専門知識と実務経験を持つとして、国（経済産業大臣など）が審査して認定した支援機関のことです。中小企業経営強化法に基づく制度で、税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士といった士業や、地域の金融機関、商工会・商工会議所などが認定を受けています。中小企業の経営は、資金繰りや設備投資、事業計画づくりなど高度な判断を伴う場面が多く、社内に専門人材を抱えにくい中小企業ほど外部の知見が必要になります。そこで国が「この機関なら安心して相談できる」というお墨付きを与え、相談窓口の質を担保しているわけです。たとえば、ものづくり補助金や事業承継・引継ぎ補助金など、申請にあたって認定支援機関の関与や確認が求められる施策も多く、補助金活用の入口としても重要な存在になっています。ここがポイントで、認定支援機関は「業界団体（同業者の集まり）」でも「融資そのものを行う公的金融機関」でも「大学の研究機関」でもありません。あくまで、経営課題の相談に専門的に応じる『国が認定した民間中心の支援者』だと押さえてください。