中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第202問

解説

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康づくりを経営戦略として位置づけ、しっかり実践している法人を見える化して顕彰する制度です。制度の設計・旗振り役を担っているのは経済産業省で、実際の認定は日本健康会議が行う、という二段構えになっています。「なぜ厚生労働省ではないのか」と迷いやすいところですが、ここがポイントです。従業員の健康増進というと労働行政の厚労省を思い浮かべがちですが、この制度の狙いは『健康への投資が生産性向上や企業価値向上につながる』という、いわば経営・産業政策の視点にあります。だからこそ産業を所管する経済産業省が主導しているのです。たとえば、健康診断の受診徹底や長時間労働の是正、メンタルヘルスケアに取り組む企業が認定を受けると、求職者へのアピールや金融機関・自治体からの優遇につながり、人材確保にも効いてきます。大企業向けの上位区分（ホワイト500）と中小規模法人向けの区分（ブライト500）が分かれているのも特徴です。日本医師会や健康保険組合は医療・保険の担い手ではありますが、この認定制度を運営する主体ではない点に注意してください。