中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第206問

解説

価格転嫁の課題とは、原材料費やエネルギーコスト、人件費などの上昇分を、自社が売る商品・サービスの販売価格に十分反映できないことを指します。仕入れや燃料の値段が上がっても、取引先との力関係や競争を気にして値上げを言い出せず、コスト増を自社が抱え込んでしまう状況です。たとえば、小麦やガス代が上がっても、大口の取引先に「値上げをお願いします」と切り出しにくく、結局これまでの価格のまま納め続けて利益が削られていく、という構図が典型です。これが続くと、賃上げや設備投資にお金を回せなくなり、人手も確保できず、企業の体力そのものがじわじわ弱っていきます。だからこそ国は、価格交渉促進月間やパートナーシップ構築宣言などで適正な価格転嫁を後押ししているのです。ここで取り違えないでほしいのは、問題の本質は『値上げできないこと』であって、『販売価格が高すぎる』ことや、為替変動・国際価格との競争そのものではない点です。コスト上昇を価格に乗せられず利益が圧迫される、それが価格転嫁問題の核心だと押さえてください。