中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第207問

解説

IT導入補助金の主な支援対象は、業務効率化やDX推進のために導入するITツール、すなわちソフトウェアやクラウドサービスの導入費用です。具体的には、会計ソフトや受発注システム、勤怠管理、顧客管理（CRM）といった業務用ソフトの導入が対象になり、生産性向上を後押しします。中小企業は「紙とエクセルと手作業」で業務を回しているところがまだ多く、ITツールを入れるだけで残業が減り、ミスも減るのに、初期費用がネックで踏み切れない、という事情があります。そこを補助金で支援し、デジタル化の入口のハードルを下げているわけです。ここで注意したいのは、対象は『ITツール（ソフト・サービス）』が中心だということです。単にパソコンを買うだけ、といったハードウェアのみの購入が主目的では基本的に対象になりにくく、人件費や広告宣伝費といった経費はこの補助金の趣旨とは別物です。あくまで『業務を効率化するITツールの導入を後押しする補助金』だと整理して覚えてください。