中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第203問

解説

中小法人（資本金1億円以下）は租税特別措置法により、年800万円までの交際費等を全額損金算入できます。資本金1億円超の大企業は接待飲食費の50%のみが損金算入可で、年500万円・1000万円・300万円は誤りです。中小企業の税制優遇措置として重要な特例であり、選択肢0が金額として正確です。