中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第210問

解説

2024年問題とは、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が、それまで猶予されてきた建設業・自動車運転（物流・運送）業・医師などにも2024年4月から本格適用されたことで生じる諸問題の総称です。これらの業種はもともと長時間労働が常態化しており、上限規制で残業時間が抑えられると、一人当たりの稼働が減り、人手不足がいっそう深刻化します。たとえば運送業では、ドライバー一人が走れる時間が制限されることで、これまで運べていた荷物が運びきれなくなる『物流が止まる』懸念が指摘されました。建設現場でも工期や人員確保への影響が問題になっています。対策として、賃上げによる人材確保、業務効率化やデジタル化、適正な運賃・価格への転嫁などが求められています。ここで押さえたいのは、2024年問題の核心が『時間外労働の上限規制の適用拡大』にある点です。IT化の遅れや消費税増税、原材料高騰も中小企業の課題ではありますが、それらとは別物で、2024年問題はあくまで労働時間規制が引き金になった問題だと整理してください。