中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第223問

解説

中小企業憲章では、中小企業を『経済を牽引する力であり、社会の主役』と明確に位置づけています。これは、中小企業を大企業の下請けや補助的な存在としてではなく、経済成長の原動力そのものとして、また地域社会や雇用を支える主役として高く評価する考え方です。実際、中小企業は企業数の大半を占め、雇用の約7割、付加価値のおよそ半分を担っており、まさに日本経済と地域の暮らしを支える中心的な存在です。中小企業憲章は、こうした認識のもとで、中小企業が誇りを持って活躍できる社会を目指す政策の基本理念を示したものです。ここで押さえておきたいのが、選択肢にある誤った位置づけとの対比です。『大企業を補完する存在』や『経済の一部門』という捉え方は、中小企業を脇役・付属物と見る発想であり、憲章の理念とは正反対です。ましてや『将来なくなる存在』などと消極的に位置づけているわけでもありません。中小企業憲章は、中小企業を『経済を牽引する力であり社会の主役』とする前向きな宣言である、としっかり覚えてください。