中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第224問

解説

価格交渉促進月間は、毎年3月と9月の年2回に設定されている、中小企業の適正な価格転嫁を促すための集中的な取り組み期間です。コスト上昇分を販売価格に反映できず利益を圧迫されている中小企業が多い中、この期間にあわせて、発注側の企業に対し下請け中小企業との価格交渉に誠実に応じるよう促し、交渉や転嫁の実態調査なども行われます。なぜ年2回かというと、定期的に機会を設けることで、価格交渉を『言い出しにくいもの』から『当たり前の商習慣』へと変えていく狙いがあるからです。たとえば、この月間を区切りに発注元へ値上げ交渉を持ちかけやすくなり、調査結果が悪い企業名が公表されることで発注側にも改善の圧力がかかります。ここで紛らわしいのが時期です。『1月のみ』『6月のみ』『12月のみ』といった年1回・別の月ではなく、正しくは『毎年3月と9月』の年2回です。半年ごとに実施される点が特徴なので、回数と月をセットで覚えておきましょう。価格転嫁を後押しする国の取り組みの一つとして、価格交渉促進月間を押さえてください。