中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第238問

解説

中小企業における知的財産の活用状況は、全体として特許などの取得・活用が十分には進んでいない企業が多い、というのが実態です。知的財産とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権や、技術上のノウハウなど、企業が生み出した無形の価値を守る権利・資産のことです。中小企業は、独自の優れた技術やアイデアを持っていても、出願の手間や費用、専門人材の不足などから、それを権利として押さえる取り組みが後回しになりがちです。その結果、せっかくの技術やノウハウが外部に流出したり、他社に模倣されても対抗しにくかったりする、というリスクを抱えることになります。だからこそ、知的財産を適切に取得・管理して自社の強みを守ることは、中小企業の競争力維持にとって重要な課題であり、国も知財支援の窓口などを通じて後押ししています。たとえば、独自技術を特許で守っておけば、模倣品に対抗でき、取引や交渉でも有利になります。ここで取り違えやすいのが選択肢です。中小企業の知財活用が『大企業以上に活発』ということはなく、『ほぼ全企業が特許を保有』しているわけでもありません。『意匠権の活用が中心』というのも実態を正しく表していません。中小企業では知財の取得・活用が進んでおらず、流出や模倣品対策が課題、と押さえてください。