中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第237問

解説

資金繰り支援としての『セーフティネット貸付』を行う機関は、日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、民間の金融機関だけでは資金供給が十分に行き届きにくい中小企業や小規模事業者を支えるための政府系金融機関で、政策的な観点から融資を行っています。セーフティネット貸付は、景気の変動や取引先の倒産、災害など、自社の努力だけでは避けにくい事情で一時的に業況が悪化した中小企業に対して、経営の立て直しに必要な資金を融資する制度です。いわば、業績が一時的に落ち込んだときの『安全網（セーフティネット）』として機能し、資金繰りの行き詰まりから企業を守る役割を果たします。たとえば、主要な取引先が倒産して急に売上が落ちた企業が、このセーフティネット貸付を利用してしのぐ、といった使われ方をします。ここで取り違えやすいのが機関の役割分担です。信用保証協会は融資そのものではなく『保証』を行う機関、商工会議所は経営相談などを担う団体、中小機構（中小企業基盤整備機構）は共済運営や支援基盤の整備などを担う機関です。直接『貸付（融資）』を行うのは日本政策金融公庫であり、セーフティネット貸付の担い手だと押さえてください。