中小企業診断士 予想問題｜中小企業経営・政策 第31問

解説

正解は選択肢1。よろず支援拠点は、2014年度から中小企業庁の事業として全47都道府県に設置された、中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所で、売上拡大や経営改善など経営上のあらゆる相談にワンストップで対応します。選択肢2は誤りで、各拠点にはチーフコーディネーターをはじめ専門のコーディネーターが配置され、相談に対応します。選択肢3は誤りで、相談内容に応じて商工会議所や金融機関、専門家など他の支援機関への橋渡し（連携）も重要な役割です。選択肢4は誤りで、各拠点の実施機関は地方経済産業局等が公募で選定して事業を委託しており、中小企業基盤整備機構は「よろず支援拠点全国本部」として各拠点を支援する立場です。