中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第248問

解説

2015年時点の中小企業の経営者年齢の分布は66歳がピークで、最も多い年代は60代でした。1995年のピークは47歳で、20年で山がほぼそのまま高齢側へずれた形です。その後は分布がなだらかになり、50代と60代が並んで中心層を占めるようになっています。これは、経営者の高齢化がじわじわと進行していることを示すデータです。経営者の年齢が上がること自体が問題なのではなく、深刻なのは、引退の時期が近づいているのに後継者が決まっていない企業が多いことです。後継者不在のまま経営者が高齢化すると、業績が黒字であっても事業を続けられず廃業に至る『黒字廃業』が増え、技術や雇用、取引先とのつながりが失われてしまいます。だからこそ国は、事業承継・引継ぎ支援センターの設置や事業承継税制、M&Aによる第三者承継支援などに力を入れているのです。たとえば、60代の社長が後継者を見つけられずに悩んでいる、という状況が各地で広がっています。ここで取り違えやすいのが年代です。40代は1990年代の中心層、50代はその後の中心層で、2015年のピークではありません。70代以上は高齢化のさらに先で、ピークというには上振れしています。『2015年のピークは66歳＝60代で、経営者の高齢化が進行している』と押さえてください。